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税務署に提出するだけの決算書になっていませんか?

2021年6月21日08:00 [未来創り]

こんにちは!

理念実現パートナー

税理士・井上由希子です。

 

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<今回のテーマ>

税務署に提出するだけの決算書になっていませんか?

 

この間、

銀行を訪問している社員からの報告で

銀行の営業マンが

「会計事務所によって、月次決算書が

ぜんぜん違うんですよね~‼」

 

「確認しずらい決算書と

わかりやすい決算書がある」

とのことでした。

 

この違いは何か?

 

毎月毎月を決算ととらえて

誰が見てもわかりやすい月次決算書を

作成できているかどうか

 

つまり、

今月の利益は、

本当に『今月残った利益』に

なっているかが大切です。

 

まずは、

次の3つを意識して

『経営に活かせる月次決算書』

かを確認してみてください。

 

<1>『発生ベース』になっているか

売上や経費が入金ベースになっていませんか?発生ベースは具体的には下記のとおりです。

・ 納品・請求ベース等でその月に完了・納品している売上計上になっている

・ 納品・請求ベース等でその月に完了・納品している材料・外注費が計上されいる

・ 固定経費で大きめの金額は、出来る限り、請求書ベースで計上

・ 年間計上する減価償却・賞与等は、毎月概算で計上

 

<2>粗利率・粗利額が『自社の経営感覚』や『市場』と比べられる状態か

売上―変動費(材料・外注)=粗利額(粗利率)

※「売上に対応する」材料・外注費が計上されいるか

更に、この粗利までの月次決算書の根拠が、

現場ごと・人ごと・商品・得意先ごと等単位当たり採算とれているか

がわかる資料が別途ある。(業種によっては難しいですが)

 

<3>貸借対照表や損益計算書の勘定科目に不明なものはないか

例えば、仮払金や立替金・貸付金など

経費では、雑費等不明な科目が多いなど

 

まずは、

この3つを押さえてみましょう

 

経営者が見ても、

金融機関が見ても

取引先や社員が見ても

 

現状が判断しやすい

分析しやすい月次決算書となります。

 

そして、

社長がしっかり

この月次決算書を毎月確認して

銀行へも「すらすら説明できる」

これが大事‼

 

正しく分析でき、説明しやすい月次決算書だからこそ

利害関係者へ信憑性が高まります。

 

月次決算書は『社長の成績表』と

言われるくらい重要なものです。

 

それが正しく分析できることで

『真の利益・資金』が確認できます。

 

この『真の利益』がわかるからこそ

未来の経営に活かせる、課題が見つかり

改善でき、根拠を持って行動できます。

 

社長が根拠を持って、

自社の月次決算書を説明できる‼

 

ぜひ、一度

自社の月次決算書を

活かせるものになっているかを

ご確認ください‼

 

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