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インボイスと電子データの保存

2021年11月1日09:45 [会計税務]

おはようこございます。

 

今回のブログは
中小企業や個人事業者にとっても
重要な改正税法の話を2つしたいと思います。

 

_____________________
中小企業や個人事業者にとって
重要改正税法が2つ施行されていきます。

1)インボイス制度の登録申請

2)改正電帳法_電子取引
 ①改正電帳法の内容_電子データ保存
 ②保存要件を満たすための現実的な対応
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1)インボイス制度の登録申請

 

今月スタートしましたインボイス制度の登録申請です。
令和5年10月1日から施行されます。

 

これは国税庁に登録申請し登録者となることで
インボイス(適格請求書等)を発行できる
というものです。

 

得意先が貴社が発行したインボイスの消費税額を元に
仕入税額控除を計算するようになります。

 

インボイスを発行できない事業者から受領した請求書等
は原則仕入税額控除できないことになります。

 

令和5年3月末までに登録申請をする必要があります。

 

さて、今回のメインは改正電帳法の説明となります。

 

2)改正電帳法_電子取引

 

令和4年1月1日からスタートします。
改正電帳法(電子帳簿保存法)です。

 

すべての事業者に対応が必要なことがあるので
注意が必要です。

 

ザックリですがすべての事業者共通の
重要な内容のみ説明していきます。

 

 

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①改正電帳法の内容_電子データ保存
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従来、請求書、納品書、領収書などの電子データは
印刷して紙資料で保管すればOkだったのですが

 

令和4年1月1日から
原則、電子データのまま保存することとなりました。
(保存のやり方は②を参照)

 

つまり、印刷して電子データを削除してしまうと
帳簿の保存要件を満たさないことになります。

 

そうなると、
税務署は青色申告の承認の取消しをすることができます。

 

青色申告が取り消されると
欠損金の繰越控除、特別償却・税額控除
少額減価償却資産の損金算入の特例などの
青色の特典が使用できなくなります。

 

ただし、
紙資料による請求書、領収書、納品書等の原本が
発行・受領される場合、同じ内容の電子データを保存
しておく必要はありません(紙の原本のみ保存すればよい)。

 

この点は勘違いしないようにお願いいたします。

 

電子データのみ(原本)で交付・受領されるもの
と考えるとわかりやすいでしょう。

 

ちなみに、電子による取引とは

 

□EDI取引
□インターネット等による取引
□電子メールにより取引情報を授受する取引
 (添付ファイル含む)
□インターネット上にサイトを設け
 当該サイトを通じて取引情報を受領・交付する取引

 

などが当たります。

 

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②保存要件を満たすための現実的な対応
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国税庁の
電子帳簿保存法一問一答_電子取引関係によれば

 

具体例として
次の3つすべての要件を満たした保存をすればOK
とあります。

 

(1)請求書等(PDF)のファイル名に
  規則性をもって内容を表示する

 

  _例
  2022年10月31日に
  株式会社国税商事から受領した
  11万円の請求書データ

 

  →対応
  PDFファイル名
  20221031_国税商事_110,000円

 

  取引年月日、相手先、金額をファイル名に
  記載する必要があります。

 

(2)このような個々のファイルを

 

 「取引の相手先ごと」や「月ごと」
 などのフォルダに格納して保管する

 

(3)正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する
  事務処理規程を備え付けておく

 

 国税庁_電子帳簿保存法一問一答_電子取引関係
 問24から規程サンプルをダウンロードできます。

 

 これを作成して備え付けておく。

 

 この3つができていると
 規則的にデータ保管されているため
 検索しやすく改ざんがされにくいと想定されています。

 

詳しくは次のサイトにアクセスしてご確認ください

 

◉国税庁_令和3年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm

 

◉国税庁_リーフレット「電子帳簿保存法が改正されました R3.5」

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

 

◉国税庁_電子帳簿保存法Q&A(一問一答)

~令和4年1月1日以後に保存等を開始する方~

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm

 

◉その他_「改正電帳法」で検索すると、わかりやすく解説しているものが出てきます

 

本日はここまでとなります。

 

 

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