提案型ではなく『成長型』の顧問契約とは

2021年12月6日09:00 [未来創り]

こんにちは

税理法人久米会計井上です。

 

少し前に、社長の息子さんが

顧問契約のご相談にいらっしゃいました。

自分で外で働いた経験を活かし

父と違った業種で開業したいとの

ご相談を受けました。

 

『若いのに素晴らしいな～』

 

彼がなぜ会社を起こしたいのか

これからどうしていきたいのかを

聴きながら、20代とは思えないほど

しっかり考えてお話されていたので

良い刺激をいただきました。

 

私とは20才ぐらい差はありますが

今後この社長がどんどん人を雇用し

拡大していきながら、

会社を成長させていってくれるといいな～

 

応援したいと感じました。

 

その相談の中で

顧問契約をするしない関係なしに

 

今後経営の土台となる

絶対やっておいてほしいことを

お伝えしました。

 

それは２点

①毎月実績を必ず早めに出して

　確認する。（月次決算です。）

　『現状を知る』

 

②もう１つは、社長が数字に強くなる。

『社長が成長すると会社も成長する』

 

約２０年間、毎月約１５社以上の

打合せをさせていただいているなかで

色々なタイプの社長を見ていると

 

この２点が出来ている社長は

自分のビジョンに向かって

着実に会社を成長させています。

 

社長が数字に強くなるとなぜ良いのか？

 

社長の仕事は重要な決断をしていくこと‼

 

その際に判断を

間違ってはいけないと言う事ではなく

失敗は次につながるステップなので

間違うことは誰でもあります。

 

ただ、致命傷にならない判断をしていく

それが数字で判断することを怠らないと

言う事です。

 

数字で根拠があるかないか判断できることで、

方向性がガラッと変わります。

 

多額の費用や時間（人件費）をかけて

今すべき戦略か戦術か？

それが社長の想い描く

ミッションやビジョン通りか？

 

中小企業の社長は

プレイヤーで動きながら

色々な判断を視野を広げて

する必要があります。

 

プレイヤーでいると私もそうですが

毎日の仕事をこなすことだけに必死になり

視野が狭くなる場合があります。

 

その中で少しでも

社長が判断する視野に戻れる

時間を必ず最低月１回は

作っておくことが大切です。

 

まずは１歩として

決算書を毎月１回は見る

その結果、現実の数字を確認し

未来の利益を出すのにどうすべきか？

数字で自分で計算して書き出す。

 

 

これを繰り返すだけで

アンテナが立ち、意識的に

その情報を拾いに行こうと

行動が変化します。

 

例えば

ダイエットも同じ

今８０キロとまず知り

６０キロにするには

何をすべきか

 

『どんな方法が自分に合うのか』

情報を取りに行き、

『自分に合ったやり方』を見つける。

 

まずは、決算書で現実を知り

あらゆる角度から

未来の数字をシミュレーションする。

 

久米会計の顧問契約は

必ず会って面談でします。

 

毎月１回か２か月に１回（隔月）

 

社長が自分で

『数字を書いてもらい』

自分で納得してもらいながら

色々な角度から

数字のシミュレーションしてもらってます。

そこからどの方法が自社に合うかを探り

情報を収集し、行動する

 

ここ５年ぐらい前からは

この契約しかしていません。

 

面談を年に１回とか３回で良いと

言う会社様は勝手ながら

お断りさせていただいてます。

 

 

毎月決算書を見て未来を考えたり

違う視点も入れたい

１人でやると先延ばしにしてしまうので

一緒に確認したい

など

 

お困りごとを聞きながら

色々試行錯誤し、代表と考えたのが

 

コンサルよりも安く

コンサルのような提案型ではなく

 

社長自身が自分で情報を拾いに行ける

金融機関にも自分で折衝できる

『社長の成長型』でサポートしていきたいと考え、

今の未来創りサービスを創りだしました。

 

それが、毎月か隔月でしか契約を

していない理由です。

習うより慣れろ方式‼

 

ちょっと珍しい会計事務所かも

しれません。

 

今回の若い社長様とも契約するかは

まだわかりませんが

 

ただ税務・会計の顧問契約だけをするのではなく

『毎月・隔月合うことにはこだわり』

この方法に合う社長と一緒に

私達久米会計は共に成長できる事務所に

したいと考えています。

 

以上です。

 

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【コラム：年末調整とは】

毎月の給料から所得税が天引きされます。しかし、毎月納めている納税金額が必ずしも正しいとはいえないため、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

年末に最終的な納税額を調整します。年の途中で扶養が変わったり、結婚したり年末の状況で再度調整をします。

会社が年末調整をすることにより、その年に納めた税金が払いすぎの場合には還付され、不足している場合には

徴収するという手続きを踏んで納税が完了するのです。これは給与を支払う側の会社の義務となっています

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