久米会計では初回の相談料を無料とさせていただいております。（1時間程度）
お電話（072-682-7531）か、お問合せフォームで無料相談のご予約をお願いします。
皆さまからの疑問やご質問に対して、個別にご相談を承ります。お気軽にご相談ください

もちろん大丈夫です。長いお付き合いが前提となりますので、これはと思う税理士何人かに実際に会って決められるとよいと思います。
初回の面談は無料です。仮に契約にいたらなかった場合でも相談料等の料金は一切発生しませんので、ご安心ください。

久米会計で可能な相談はこちらとなります。（経営全般・経理記帳方法・資金繰り・融資相談等）
※相続・贈与・譲渡に関するご相談は、基本的には、久米会計では、お受けしておりません。
相続関係が得意な税理士さんをご紹介させていただきます。

基本的には、北摂地域（高槻・茨木・摂津・枚方・箕面他）を中心に契約しております。
何かあった時に、すぐ面談できる場を作りたいと考えているからです。
その他のエリアの方も別途ご相談させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

現在は、売上1,000万～10億規模の建設業、運輸業、飲食店、卸売・販売業、サービス業など、幅広い業種のお客様がいらっしゃいます。
規模は消費税がかかる売上1,000万以上の個人・法人から、業種はこだわることなくご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

ご相談から業務開始までの流れは、このようになっております。

1、お客様からのお問い合わせ。（電話またはお問合わせフォームでお待ちしております）
2、お客様とお会いする日程を調整させて頂きます。
3、基本は、久米会計へご来所いただき、状況をお聞きします。
4、サービス内容とお見積もりを作成しご説明します。
5、納得して頂きましたら契約書を交わします。
6、契約内容に応じて業務を開始します。（最初は、記帳の方法を説明します）

いつでも可能です。変更を必ずしも決算期に合わせる必要はなく、年度の途中からでもスムーズに移行することができます。
決算期に合わせることが多いのは、現在の顧問税理士との契約を解消するのに、これまでのお礼として最後に決算料を支払ってからと考えるからです。

可能です。「未来創りサービス」を経営のセカンドオピニオンとしてご利用いただけます。
詳細は短期コンサルの「未来創り短期集中コース」をご確認の上、お気軽にご相談ください。
この場合の税務相談はお受けしておりませんので、ご了承お願いいたします。

設備投資や運転資金で借入が必要な場合には、いくら借入すべきか？返済可能かなどの相談もお受けしております。
事業計画の作成は、別途費用が発生しますので、ご了承お願いいたします。
決算書の状況にもよりますが、お取引のある金融機関のご紹介もさせていただいております。

→最初の1ヶ月は久米会計で資料をお預かりし、整理・入力のうえ、経理の流れを整備します。そのうえで、お客様側での会計ソフトの導入支援・入力方法の指導までを、契約後3カ月までにお伝えします。ここまでの初期指導料金は、「初回無料」となります。
（事務員さんの交代で引継ぎが出来ない場合など、追加で経理指導が必要な場合は別途費用をいただくことがございます。）
簿記等の知識がなくても、家計簿をつける感覚で、記帳をご説明させていただきます。ご安心ください。

基本的には、自社での記帳と入力をおすすめしております。領収書からの記帳・入力は、基本お受けしてませんので、ご了承お願いいたします。
久米会計では、入力代行をお受けすることは可能ですが、別途、料金が必要となります。
事業が軌道に乗り、人財確保ができるまで、自社で経理するべきか、アウトソーシングする方が良いかは、ご相談させていただきます。

はい、お受けしております。だだし、全従業員（パート含む）30人までの受注となります。
紙での出力・封筒はお客様でのご用意となりますのでご了承お願いします。
給与計算を自社ソフトで作成し、チェック作業のみのサービスは、お受けしておりませんので、ご了承お願いいたします。
年末調整のみの受注はしておりません。基本、給与計算を受注しているお客様のみとなります。

弥生会計・MFクラウド会計をお勧めいたします。
建設業のお客様は、TKCの「DAIC2」をお勧めいたします。（現場ごとの粗利益を管理し、経営に活用するため）
久米会計では導入サポートを行っておりますので、ご相談ください。

会計ソフトは、「弊社対応分のみ」となります。弊社と同じソフトを使うことで、お客様の自計化をスムーズにサポートさせていただきたいと考えております。ご契約後、お手数ですが、弊社対応ソフトへのデータ移行をお願いします。

打合せ・窓口となる担当は、お客様の業種、規模等に最も合う担当者を選択させていただきます。
その他、税務調査や税務対応及び月次作成担当として、税理士・業務担当者（社内処理担当）の全3名体制でお手伝いします。
※複数で担当することにより、様々な問題に対応できる体制を整えております。