税務・会計tax & accounting
久米会計の「税務・会計」3つのポイント
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No.1正確に早く月次決算書を作成
税理士法人 久米会計では、翌月10～15日までに資料をご用意いただいた場合、翌月中にご確認いただけるように、正確性とスピードを重視しています。計画との差をできるだけ早めに理解いただくことで、次の打つ手の課題発見にもつながります。中小要領に基づく会計のため、前⽉・前年と⽐較しやすく、経営上はもちろん金融機関への提出の際にも素早く対応できます。
さらに資料の準備と月次決算書の確認をルーティン化することで、お客さまの負担軽減にもつながります。毎月の月次決算こそが、未来創りサービスの土台となり、成果・発展へとつながります。
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No.2自社で経理ができる仕組みをサポート
領収書整理や記帳につきましては、久米会計指導のもと、御社での記帳を推進しております。
会計ソフトを使用することで、自動仕訳など時短と作業を減らす方法をご紹介します。自社で記帳する事で「どんぶり経営」をなくす効果や、社長自身が無駄な経費をなくす事、売掛金の未回収を最低限にするといった効果も期待できます。
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No.3会計・税務チェック（税務調査対応）
税務調査では、税務職員が帳簿や書類の調査、事情の確認を行います。久米会計では、誤入力の可能性が高い項⽬や⾦額的に重要な項⽬を絞り、会計処理と税務の視点からチェックを⾏います。
また、毎月の経理資料を通じて、正しい経理と税務処理をサポートしていますので、ミスの数も減少します。注意事項を一度にたくさん伝えられたとしても、全てを理解するのは難しいものです。毎月チェックを設けることで、十分なサポート体制を整えています。さらに担当に加え、税理士のダブルチェックを行なっていますので、精度には自信があります。正しい会計・税務処理で、税務調査・金融機関対策はもちろん、取引先・自社従業員への信頼性も高めることができます。
会計業務
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月次決算書の作成
◉ 月次決算書はスピードが命です。翌月中、理想は翌月10〜15日までにお届けできるように努力しています。実績が早いからこそ、次の課題が見つかり、計画に活かすことができます。
◉ 税務署への提出のための月次決算書作成だけではなく、経営に利用することが大切です。実態の経営に合わせた、部門、店舗別等で作成したり、毎月をいかに黒字にするかを意識できるように作成をしています。
◉ 社長が見やすい『月別利益計画実績対比表』という簡易表も添付しています。そうすることで、社長自身が金融機関へ決算書の説明ができるようになり、借入もスムーズに行えます。
◉ 5万以上の経費を書面で社長へご報告しています。そうすることで、費用対効果を意識できるようになり、経営に活かしていただいてます。 -
自計化支援及び記帳指導
◉ 自計化とは、お客様自身が会計ソフトなどを使用して、事業活動の売上や経費などの取引の内容を記帳することをいいます。
◉ 久米会計では、弥生会計やマネーフォワードクラウド会計、TKC建設業用DAIC2といった会計ソフトを導入していただき、お客様が日々の損益や収支などをリアルタイムに把握した上で会社経営を行えるよう支援しています。
◉ また、会計ソフトに不慣れな方に対しても、使いこなせるようになるまで使用方法などをご説明いたします。
◉ 領収書等の整理や売掛金や買掛金管理等は、お客様自身でできるように、サンプル表をご提供し、初回は無料で記帳方法の説明をさせていただいております。
＜対応可能なソフト＞
・弥生会計
・マネーフォワードクラウド会計
・TKC（DAIC2）建設業専用
税務業務
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日頃の会計・税務チェック体制
◉ お客様が自計化で入力していただいたデータは、中小要領・会計基準に基づき、漏れなく細かいところまで確認できるようにチェック表を利用し、担当と税理士でのダブルチェックで品質を高めております。日頃から経営に活用できるように、正しい利益を追求するとともに、税務調査対策や⾦融機関対応にもつながります。
◉ チェック表では粗利益率の急な変化や経費の異常な増減等、会計・税務上の問題がおきていないかを確認しております。
◉ 10万以上の支払い内容は、税務上の判断を必ず社長へご報告します。社長が経費算入ができるか等を認識することで、節税効果があったか、売上に繋がる経費であったか等を理解でき、未来の経営に役立てます。 -
法人の決算・申告業務
◉ 節税対策や納税予測・金融機関への対策等は、決算前のみだけでなく、未来創りサービスとして、毎月 or 隔月で事前に対策をしています。
◉ 期末の決算書作成は、社長様が税務調査に時間を割くことなく対応できるように、久米会計独自の決算ファイルを作成しております。この1冊で税務署職員へ我々が対応できるような体制をとっております。
◉ ファイルの作成には、決算時のチェックリストをもとに、担当と税理士が、主として税務調査で必ず検査されることをもとに、2人体制で確認しています。
◉ 法人の申告作成は、決算書で確定した利益をもとに、会社が支払うべき法人税・消費税などの税額を計算し、提出代行を行います。
◉ 申告業務は、税務調査での修正申告や追徴課税がないように、専門家として注意して、申告書を作成します。
◉ 有利な税制が使えるよう、毎年変わる、税制改正にも対応しております。 -
税務調査立ち会い
◉ 税務調査とは、管轄国税局や税務署が、納税者が申告した内容を帳簿や原始証憑（契約書・請求書等）をもとに、申告内容に誤りがないかを確認する立入調査です。調査官の質問に対して税法などを根拠に適切な回答をします。
◉ 久米会計では、税務調査の際に経験豊富な税理士が立ち会い、調査官への対応・交渉を行います。
◉ お客様の不安を解消するために、事前に、税務調査の流れや指摘されそうな点の打ち合わせを行い、ご用意いただいた調査資料もお客様の事務所へ訪問し、一緒に確認させていただきます。
◉ 税務調査中も可能な限りお客様が通常業務に従事できるように対応いたします。
◉ 現地調査終了後も税理士が直接税務署と交渉を行い、随時経過を報告いたします。
＜税務調査対応の流れ＞
STEP.1 申告書類の確認・事前打ち合わせ
STEP.2 調査立ち会い
STEP.3 税務署・調査員との交渉
STEP.4 調査終了 修正なし、または修正申告
久米会計の顧問契約は
「未来創りサービス」と「税務・会計」
のセットプランのみ受付ております
